当社は、お客様、株主様、加盟店、地域社会、取引先、従業員など当社を取り巻くすべての人・組織をいずれも重要なステークホルダーと位置付けております。積極的な情報開示により各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、あらゆる企業活動において法令を遵守し、コンプライアンス・リスク管理体制を含めた透明性の高い内部統制システムを整備・確立してまいります。これを通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを基本とし、企業価値のさらなる向上に努めております。

コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社は、株主総会、取締役会、監査役会、内部統制委員会を設置しております。
取締役は7名、うち1名を社外取締役、監査役は4名、うち2名を社外監査役としております。取締役の人数を適正規模とすることで総合的な観点から意思決定を行なっており、取締役会は定例取締役会を月1回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、会社の重要な業務執行の決定と職務の監督を行っております。
監査役会設置会社として、取締役会、その他の重要な会議および子会社の取締役会に出席し、業務遂行の適法性および財産に関する状況ついて、監査を行いグループ全体の監査体制を図っております。 また、当社は、執行役員制度を導入して日常の業務執行に関する主要な決裁権限を執行役員に委譲し、業務執行のスピードアップを図っております。
なお、内部統制委員会は取締役および執行役員で構成され、事務局である内部統制・環境統括室から定期的に内部統制システムの整備、運用に関する報告を受け、全社的な進捗管理、危機管理を行っております。

コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

取締役会による業務執行状況の監督、監査役および監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。また、内部監査部門として監査室、法的な審査部門として法務部を設置し、文書管理を充実させているほか、業務活動が職務権限規程・職務分掌規程等に照らして適正・適法・効率的に行われているかを定期的、継続的に監査または審査し、内部管理体制の充実を図っております。加えて、常務取締役を責任者とする内部統制・環境統括室を設置し、全社的な内部統制およびコンプライアンスの取組みを横断的に統括させ、社内管理体制強化のための具体策に取り組んでおります。
また、法律の改正や社会情勢の変化により、適宜、概要の改正を行っております。

リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理体制の構築を目的にリスク管理規程を整備し、不測の事態が発生した場合は、リスク管理規程に基づき、迅速かつ適切な対応を行っております。
代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会にて、当社の経営理念、経営ビジョン、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの回避・低減のための実施、監視および改善等の活動を行っております。 また、常務取締役を責任者とする内部統制・環境統括室を設置し、リスクを横断的に統括します。内部統制・環境統括室は、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達体制と緊急体制を整備すると共に、各部署と連携し、各部署のリスク管理の進捗状況を把握し、各部署におけるリスク管理を統括管理しております。
コンプライアンスにつきましては、顧客を始めとする利害関係者（ステークホルダー）からの信頼性や企業価値向上のため、法令・定款および遵守すべき行動規範を「行動指針」（[私たちの基本原則][私の行動基準]）として定め、周知・徹底し、必要な教育を実施し理解の評価を行い意識向上に努めております。
また、各部署は自部署に適用される法令を遵守する体制を構築すると共に、法令遵守状況を監視しています。

リスクマネジメントの取り組み

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

反社会的勢力との関係を遮断するために、取締役および従業員に対して当社の行動指針の教育を行い、排除に向けた意識向上を図り、反社会的勢力からの経営活動に対する関与の防止や不当要求等に対する被害の防止をするための窓口を、内部統制・環境統括室に設置しております。また、反社会的勢力への対応として警察、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図るとともに、周知、徹底しております。

※当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。

コーポレートガバナンスに関する報告書（PDF形式：314KB/12ページ）