2006年5月18日
内部統制システムの整備に関する基本方針
取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の
業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針

 

1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
  取締役の職務執行に係る情報(電磁的情報を含む)は文書管理規程に従い、保存および管理をします。保存文書は取締役および監査役から閲覧の要請があった場合、3日以内に本社において閲覧が可能である場所および方法にて保管するものとします。また、文書管理規程を改訂する場合には取締役会の承認を得るものとします。
 
2. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  以下の事項を主要リスクと捉え、それぞれのリスク毎に所管する部を定め、当該所管部において継続的にリスクを監視し、その未然防止に努め、リスク発生時には、迅速かつ適切な対応により被害を最小限に抑えます。
  ■ 食品の安全性 :マーケティング本部 品質管理部
  ■ 情報システム :システム本部 システム管理部
  ■ 訴訟 :総務人事本部 法務部
  ■ エリアFCの財務 :エリア・関係会社本部 経営管理部
  ■ 自然災害等 :関連本部 各部 ※統括責任者は代表取締役
  また、全社のリスクを横断的に統括するため、コンプライアンス・環境マネジメント室を設置し、取締役コンプライアンス・環境マネジメント室長を責任者とします。コンプライアンス・環境マネジメント室は、主要リスクを洗い出し、主要リスク毎の有事の際の迅速かつ適切な情報伝達体制と緊急体制を整備すると共に、各部署と連携し、各部署のリスク管理の進捗状況を把握し、各部署におけるリスク管理を統括管理することをその職責とし、その職責を遂行する上での規範となるべきリスク管理規程を策定します。また、コンプライアンス・環境マネジメント室は、自らまたは各リスクを所管する取締役または執行役員をして、随時、取締役会にリスク管理に関する事項を報告します。
 
3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  取締役の人数を適正規模とすることで総合的な観点から意思決定を行うと同時に、執行役員制度を導入して日常の業務執行に関する主要な決裁権限を執行役員に委譲し、業務執行のスピードアップを図ります。業務担当取締役および執行役員は、経営目標達成に向け、職務分掌規程および職務権限規程に基づき各部門が実施すべき具体的な目標設定を含めた効率的な達成の方法を定めます。同時に、ITを活用したシステムにより目標の達成度を迅速にデータ化し、迅速に情報伝達することで、取締役会、経営会議およびトップミーティング等の重要な会議で目標達成度を詳細にレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善策の意思決定を迅速に行います。こうした施策を通じ、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。
 
4. 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
  取締役および使用人が法令・定款および当社の経営理念・経営ビジョンに基づいた行動をとるための行動指針を定めます。取締役コンプライアンス・環境マネジメント室長を責任者とするコンプライアンス・環境マネジメント室は、全社のコンプライアンスの取組を横断的に統括すると共に、各部署と連携して、取締役または使用人に対して必要な教育等を実施します。また、各部署は、自部署に適用される法令を遵守する体制を構築すると共に、法令遵守状況を監視します。コンプライアンス・環境マネジメント室は社内通報等の社内各部門からのコンプライアンスに関する事項の情報収集窓口としての役割も担い、随時、通報状況及び内容を取締役会に報告すると共に、担当部門へのフィードバックを行います。コンプライアンス・環境マネジメント室は、自らまたは各法令を所管する取締役または執行役員をして、随時、取締役会にコンプライアンスに関する事項を報告します。また、取締役および使用人の法令・定款違反については、取締役については取締役会が、使用人については賞罰委員会が具体的な処分を決定します。
 
5. 株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
  当社の親会社に企業集団全体の業務の適正を確保するための組織としてグループ経営管理委員会を設けます。その下部組織としてグループ法務担当連絡会、グループ内部監査部連絡会を設け、必要な情報の交換、体制の整備に関する意見交換、グループ方針の策定を行います。グループ経営管理委員会はグループとして各社にリスクマネージメント委員会またはリスクマネージメントを行う常設組織の設置およびヘルプラインの設置を定めます。また、グループの監査役会の連携強化、内部統制システムの監視および検証を行うため、グループ監査役連絡会を定期的に開催します。
当社の子会社に対しては、統括部門であるエリア・関係会社本部(統括責任者は取締役エリア・関係会社本部長)が内部統制を含めて管理・監督します。エリア・関係会社本部は、子会社ごとの業績管理や業務状況の確認、必要に応じた改善指導を行い、必要事項に関しては関係会社管理規程に基づき取締役会へ報告します。なお、子会社・関係会社へは非常勤の取締役および監査役を派遣し、牽制機能を持たせるとともに、管理・監督を行います。
 
6. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
  専属の補助使用人は設置せず、監査役は、監査室と協議の上、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を依頼することができ、監査室はこれに全面的に協力するものとします。
 
7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
  監査役より監査業務に必要な依頼を受けた使用人はその依頼に関して、他の指揮命令を受けないものとします。
 
8. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
  監査役に報告すべき事項を監査役会と協議の上、制定し、取締役及び該当責任者は定められた事項を定められた時期に報告します。以下に主な報告事項を例示します。
■ 経営計画・年度予算
■ 主要な規程・規則等の制定・改廃
■ 会計方針・会計基準・会計処理の方法等の変更
■ 重大な訴訟・係争
■ 法令違反等コンプライアンスに関する事項
■ 賞罰委員会決議事項
■ 社内通報の通報状況及び内容
■ その他監査役会と協議の上決定した事項
 
9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  代表取締役は、監査役と定期的に会合をもち、相互の意思疎通を図ります。また、監査役に対して、取締役会のほか、経営会議、トップミーティング等の重要な会議に出席することを求め、情報の収集や状況の把握が適切に行えるよう協力します。
 
以上