2008年4月10日
定款の一部変更に関するお知らせ
  当社は本日開催の取締役会において、平成20年5月21日開催予定の第7回定時株主総会に、下記の通り、定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
 
 
1.変更の理由
  (1) 周知性の向上および手続きの合理化を図るため、当社の公告方法を電子公告に変更し、あわせて止むを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合の公告方法を定めるものとし、変更案第5条(公告方法)とするものであります。
(2) 単元未満株式の権利を合理的な範囲に制限するため、変更案第9条(単元未満株式についての権利)を新設するとともに所要の変更を行うものであります。
(3) 補欠監査役の予選の効力を、当該選任のあった株主総会後、2年の定時株主総会開始のときまでとするため、変更案第29条(補欠監査役の予選の効力)を新設するものであります。
(4) その他、他条文整合性を図るために所要の変更を行い、また条文の新設に伴い、条数の変更を行うものであります。
2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示しております。)
現行定款 変更案
第 1 章     総     則

第 1 条 〜 第 4 条 (条文省略)

(公告方法)
第 5 条   当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。



第 6 条 〜 第 8 条 (条文省略)

第 2 章     株     式

(新設)












(単元未満株式の買増し)
第 9 条   当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる

第 10 条 〜 第 25 条 (条文省略)

第 5 章   監査役及び監査役会
第 26 条 〜 第 27 条 (条文省略)

  (新設)





第 28 条 〜 第 38 条 (条文省略)

第 1 章     総     則

第 1 条 〜 第 4 条  (現行どおり)

公告方法
第 5 条   当会社の公告方法は、電子公告とする但し、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

第 6 条 〜 第 8 条  (現行どおり)

第 2 章     株     式

(単元未満株式についての権利)
第 9 条   当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式に ついて、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求
  をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の
  割当ておよび募集新株予約権の割当て
  を受ける権利
(4)次条に定める請求をする権利

(単元未満株式の買増し)
第 10 条   当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる

第 11 条 〜 第 26 条  (現行どおり)

第 5 章     監査役及び監査役会

第 27 条 〜 第 28 条 (現行どおり)

(補欠監査役の予選の効力)
第 29 条   補欠監査役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、2年の定時株主総会開始のときまでとする。

第 30 条 〜 第 40 条 (現行どおり)

 
3.変更が効力を生じる日
   平成20年5月21日(水)
以上