2008年5月19日
石川県と株式会社サークルKサンクスとの連携と協力に関する包括協定の締結について
1.趣旨
  石川県と株式会社サークルKサンクス(以下「サークルKサンクス」という)とは、相互の緊密な連携と協力により、農商工連携等を通じて地域の活性化を図るため、「石川県と株式会社サークルKサンクスとの連携と協力に関する包括協定」(以下「本協定」という)を締結いたしました。
  本協定は、県内全19市町で180店舗(エリアフランチャイズ含む、2008年4月末現在)を展開しているサークルKサンクスの地元密着度合いの高さ及び地域農産品を活用した商品の開発や地産地消の取り組みなどが、石川県の施策の方向性に合致することから合意に至ったものです。今後は、両者が連携・協力し、具体的な取り組みを行うこととしています。

2.締結の目的と意義
  本協定は、石川県とサークルKサンクスが、相互に緊密な連携と協力を行うことにより、農商工連携をはじめ、観光・健康・環境など可能な分野で、地域住民のニーズに的確に対応し、もって地域全体の活性化を図ることを目的としています。事案は多分野に渡っており、とりわけ地産地消など地域農産品を活用した商品開発及び販路拡大の取り組みは、行政の方向性と合致するのみならず、地域経済への波及効果も期待できます。
  石川県では、今年度、「いしかわ産業化資源活用推進ファンド」(通称「活性化ファンド」)を立ち上げ、新たなビジネスや新産業の創出を支援することとしており、その主な柱の1つが「農商工連携」です。農商工連携は、農林水産業と商工業が連携し、企業等の農業参入や地域農産品を使う食品加工業者の取り組みを推進し、もって地域活性化を図るための取り組みです。
  サークルKサンクスは、全国に先駈けて平成18年より石川の地域農産品を活用した商品開発・販売促進(MOTプロジェクト)に取り組んでおりますが、今回の包括協定締結を踏まえ、この取り組みを石川県としても積極的に支援していくこととしております。また、サークルKサンクスには、能登半島地震の際の支援物資の提供や義援金募金の展開、さらにはエンゼルサポート事業における「いしかわ子育て支援財団」への寄付金もいただいております。
  サークルKサンクスとしては、都道府県との包括協定の締結は石川県が初めてであり、また、石川県としてもコンビニエンス・ストアとの包括協定の締結は今回が初めてとなります。
今後とも、石川県とサークルKサンクスは、本協定を活用し相互に連携・協力していくことで、更なる地域の活性化に貢献してまいります。

3.包括協定に係る案件
  ※下記には一部検討事項も含まれます。詳細については今後両者で協議してまいります。
(1) 地域農産品を活用した商品開発及び地産地消の促進など販路拡大に関すること(農商工連携の推進)
  農家(JA)・加工業者・コンビニの連携強化による商品開発・販路開拓
  MOTプロジェクトにおける規格農産品への対象拡大
  お中元・お歳暮用のカタログ販売を通じた全国販売(全国6,136店舗への設置,店舗数はエリアフランチャイズ含む、2008年4月末現在)
  地域農産品を中心とした「いしかわフェア(仮称)」の開催
  地場産コーナーの設置や棚田草刈りなど農山村集落に対するボランティア及び「企業の森づくり」推進事業への参加など農家・消費者との交流促進
(2) 観光振興及び観光情報の発信に関すること
  観光ポスターの掲示・観光パンフレットの設置
  観光施設や交通アクセスの説明・案内
  店頭マルチメディア端末(今後導入予定)から観光情報の提供や首都圏等での石川県の観光PR
(3) 健康増進・食育に関すること
  いしかわ健康フロンティア戦略や食育に関する取り組みポスターの掲示
  メタボリックシンドローム対策など栄養面を考えたメニューの開発
(4) 子育て支援に関すること
  子育て支援募金箱の設置(エンゼル・サポート事業への協力)
  子育てを社会全体で支援する地域活動への協力
  マタニティマークの駐車場設置など「妊産婦にやさしい環境づくり」の推進 (身障者用マークに併記等)
(5) 子ども・青少年の健全育成に関するこ
  セーフティステーション活動による青少年の健全育成への取り組み協力
  こども110番の家、かけこみ110番の家
  地域パトロール活動の支援
(6) 若年者の職業意識の醸成に関するこ
  地域若者サポートステーションと連携した若者に対する就労体験の場の提供
  ジョブカフェ石川で行う職業講話しごと探しシェルパ事業に対する講師の派遣
(7) 高齢者・障害者支援に関すること
  高齢者向け店舗・障害者にやさしい店舗の展開
  認知症安心ネットワークメンバーへの参加
  高齢者・障害者を中心とした買い物困難者に対するサービスの展開
  店頭マルチメディア端末(今後導入予定)による高齢者向け行政サービスの提供
  聴覚障害者などに代わって電話をかける等障害者のコミュニケーション支援
(8) 環境保全に関すること
  加盟店の制服リサイクルによるオリジナルエコバックの配布
  レジ袋削減キャンペーンの実施(県のレジ袋削減事業への支援)
  3R推進啓発ポスターの掲示
  「企業の森づくり」推進事業(地球温暖化対策として)への参画(再掲)
(9) 災害対策に関すること
  災害時における被災地への配送トラックの優先走行による食料品や日用品などの調達協力
  災害時における帰宅者支援として、水道・トイレ・災害情報などの提供
(10) その他地域の活性化に関すること
以上