1999年5月18日

決算期変更及び自己株式取得に関する
定款変更のお知らせ

- 記 -

平成11年5月18日開催の当社取締役会において、決算期変更及び自己株式取得に関する定款一部変更議案を、当社第16回定時株主総会(平成11年6月29日開催予定)に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

決算期変更について

(1) 決算期変更案

現在  毎年3月31日

変更案 毎年2月末日

なお、この変更に伴い、決算期変更の最初の営業年度である第17期は、平成11年4月1日から平成12年2月29日までの11カ月となる予定であります。

(2) 変更の理由等

同業他社の営業年度に合致させることによって、諸統計資料などの利用や同業他社との経営比較が容易に行えるにとと共に、経営計画の策定、推進および経済活動を効率的かつ円滑に行えることができるようになります。
つきましては、現行定款第26条の営業年度を変更するとともに、第9条の定時株主総会における議決権を有する株主の基準日、第27条の利益配当金ならびに第28条の中間配当金の支払株主確定日、第30条の転換社債の転換と配当の各条について、所定の変更を行うものであります。


自己株式取得に関する定款変更のお知らせ


(1) 変更等の理由

「株式の消却の手続きに関する商法の特例に関する法律」(平成9年法律第55号)第3条の規定に基づき、利益による株式消却のための自己株式の取得を機動的に行えるよう、取締役会の決議をもって当社の株式を買い受けて消却することができる旨の規定を新設するものであります。

(2) 第3条関係(利益による株式消却のための自己株式の取得)

・取得する株式の種類 当社無額面普通株式
・取得する株式数の限度 480万株