2004年1月16日

災害対策の一環として導入
店舗指導員への「FOMA」端末の配付について




 サークルケイ・ジャパン株式会社では、東海地震などの災害発生時において、スーパーバイザー(店舗指導員。以下、SV)への連絡・指示、また、サークルK店舗およびその周辺の状況を把握するための手段の一つとして、NTTドコモグループが提供する携帯電話の「FOMA」(フォーマ)サービスを導入いたします。今月中旬から2月末にかけて、全国におよそ380名いるSV全員にFOMAサービス対応端末を配付します。

 当社では、SVへの連絡手段として、2001年秋にiモード機能付きの携帯電話を導入しており、電話およびメールでの連絡に加え、担当店舗の発注・売上などの営業情報も携帯電話に取り込むことを可能とし、状況の変化に素早く対応できる体制づくりをすすめてきました。

 今回導入する携帯電話端末では、従来の機能はそのままに、さらにFOMAモードを利用することにより、伝達ツールとしての機能面の向上を図ります。
*SVには携帯電話端末とは別途に、情報端末としてのモバイルパソコンを既に配付しております。

【 FOMA導入の概要 】
  ・導入スケジュール 2004年1月中旬〜2月下旬
  ・配付対象者 全SV(およそ380名)
  ・配付対象地域 直轄エリア全域 *エリアフランチャイズの東北・四国地区は除く

【 導入のメリット 】
◆ FOMAのサービスの1つである「デュアルネットワークサービス」(※)を利用することにより、通信が集中した場合にも、通話できる可能性が通常の携帯電話よりも高く、SVへの連絡・指示や、店舗オーナーや従業員の安否確認等の手段を確保できます。
(※)デュアルネットワークサービスとは、同一番号で通信モードをFOMAモード、mova(ムーヴァ。通常の携帯電話の通信モード)モードの使い分けが可能なサービスで、今回当社が採用する機種では、状況に応じて、端末が自動的にFOMAモードとmovaモードのいずれかを選択するため、良好な状況の通信モードを利用できる仕組みになっています。

◆ 携帯電話端末に搭載されているデジタルカメラを利用して店舗およびその周辺を撮影し、本部へデータ送信することにより、本部において、より詳細に、かつ正確に状況を把握することができると見込んでいます。本部は、店舗の営業継続や営業復旧に向けて、送られてきた画像データを参考に、より的確な指示を出すことができます。

 サークルKは、全店舗のおよそ6割が東海4県に集中しており、そのうちの約8割が東海地震の災害強化対策地域内にあります。近い将来に発生が予想される東海地震の対策として、当社ではこれまでに、店舗における情報端末・商品陳列棚等の耐震対策や、地震・防災マニュアルの作成および加盟店等への配付など、さまざまな施策を実施してきました。ライフラインの1つとして認識されているコンビニエンスストアとしての使命を果たすべく、今後も災害に備えた対策を強化していく考えです。

以上