1999年1月13日

業務提携委員会決定事項のお知らせ

サークルケイ・ジャパン株式会社(本社:名古屋市中村区名駅3-26-8、 社長:外山泰三)と株式会社サンクスアンドアソシエイツ(本社:東京都港区 芝2-28-8、社長:橘高隆哉)は資本・業務提携発表以降、業務提携委員会を 発足させ、お互いのノウハウや情報、強みの共有化を図るとともに、両社の 合併を視野に入れた業務効率の向上、規模のメリットを享受できる体制構築 に努めて参りました。

本年1月12・13日に開催された第5回業務提携委員会において、合併を視野 に入れて業務提携委員会及び分科会の活動を推進するとともに、業務の統一 化及び共同化を効果的に遂行できるよう業務提携委員会のもとにシステム 統一本部、商品統一本部、C−STORE 21プロジェクトを新設する ことを決定いたしましたので下記の通りご報告申し上げます。なお新組織 発足に伴う人事異動につきましては1月13日(株式会社サンクスアンドア ソシエイツ)、1月14日(サークルケイ・ジャパン株式会社)に開催される 各社の取締役会で決定され次第あらためてお知らせいたします。

今般のシステム及び商品統一本部、C−STORE 21プロジェクトの発足を 契機と致しまして、サークルケイ・ジャパン株式会社と株式会社サンクスアン ドアソシエイツ両社は業務提携関係をさらに深めるため両社間の人事交流を 実施し、業務統一化・共同化の具体的な成果を実現してまいる所存でございます。


業務提携委員会決定事項の概要

1.業務提携の推進
(1)仮に合併の目標時期として2001年あるいは2002年を視野に入れて、
   両社業務の統合化、 共同化を具体的に進める。
(2)21世紀に飛躍できる新しいフィロソフィー、コンセプトを持った企業を
   目指す。
(3)両社の統合化、共同化は全体的なスケジュールを勘案し各分野で段階的に
   進めていく。


2.システム統一本部の新設
(1)システム統合化のため、業務提携委員会のもとにシステム統一本部を
   設置する。本部所在地はサークルケイ・ジャパン株式会社本社内とする。
(2)システム統合化の基本的な考え方として、サンクスが現在進めている
   第4次システムの開発は中止し、サークルKの次期システムに統合させる。
(3)サンクスの新システム導入の時期については2000年9月を目途とする。
(4)システム統合のための手順、スケジュール等についてはシステム統一本部と
   分科会で早急に検討する。


3.商品統一本部の新設
(1)業務提携委員会のもとに商品統一本部を設置する。
   本部所在地は株式会社サンクスアンドアソシエイツ本社内とする。
(2)商品統一本部の当面の第一優先課題として、NBメーカーとの来年度
   年間契約の交渉に当たり、スケールメリットによる値入れ率の向上を図る。
(3)商品統一本部長は両社の窓口責任者として値入れ率、商品導入等の交渉に
   当たる。また段階的にスタッフの増員を図り、両社の21世紀を見据えた
   全体的な商品戦略を構築して いく。
(4)メーカー、ベンダー政策については、両社の従来の取引関係を尊重し、
   急な一本化は当面 行わない。相互に既存の取引先を活用する方法なども
   取り入れながら段階的に進めていく。
(5)販売計画や販売促進策及び両社共通の主力商品(NB)、オリジナル商品
   (PB)の共同企画等については、商品統一本部で立案の上商品分科会で
   具体化する。


4.C−STORE 21プロジェクトの新設
(1)21世紀の企業戦略の構築のため業務提携委員会のもとに
   C−STORE 21プロジェクトを設置する。
   所在地は株式会社サンクスアンドアソシエイツ本社内とする。
(2)プロジェクトの主な任務
   ・21世紀の新しいC−STOREのコンセプトを構築する。
   ・当面マルチメディアステーション(MMS)、ATM、カードサービス等
    を含めニュービジネスに関する研究を商品分科会と連携しておこなう。